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女性もカードローンを利用したい時が有る!選ぶときの注意点とは

長期の景気低迷で世帯収入が減り、女性がパート等に出て家計を助ける場面も多くなりましたが、それでも遣り繰りできない場合には、借入れしたくなることも出てきます。

そこで利用を考えるのがカードローンで、申込みを考える人もいます。しかしカードローンの利用は安定した収入が前提になっており、収入が少なく安定しないことの多い女性が利用するためには注意が必要です。

最近では一般向けのカードローンの利用は条件的に難しい女性向けには、利用限度額を低くしたレディスローンが用意され利用しやすくなってきています。

また借入には法的な規制も有るため、申込みの前にはそういった点についても理解をしておかなければなりません。

金融機関側の女性への考え方とは?収入の安定性が審査に影響する

金融機関が融資で重要視する点は貸したお金が利息を含めて返してもらえるかどうかということです。ここに性別による差別待遇はありません。相手が女性だろうが男性だろうが変わらないのです。

このため審査で重視されるのは返済能力を判断するための安定収入の有無ということになります。ローンの返済は月毎ですから月々安定した収入が有ることが最も重要になります。

しかし女性の場合、職業として会社の正社員という場合は少なく、多くはパートや長期アルバイトという形になっています。これ等の職種は収入が安定しているとはいえず、この点で女性のほうが審査では不利になってしまいます。

性別による差別は無く女性が優遇されることさえある

景気が思わしくなくなると、生活を支える女性がカードローンを利用したいと考える場面も増えてきます。そこで女性がカードローンを借りる場合に何に注意すれば良いか理解しておきましょう。

現在では女性の社会進出が進み、極一部を除いて殆どの分野で男女の違いによる制度的な差別というものは無くなりました。もちろんローンでの扱いについても女性だからと言って差別されるような扱いは受けません。

特に消費者金融では銀行がカードローン分野に進出して、利用者が流れ、男性の利用者の増加も頭打ち状態で、利用者を増やすためには女性に目を向けざるを得ず、差別どころか女性のほうが優遇される場合さえあります。

ですから、利用を考えているのであれば、女性だからという理由で尻込みする必要はありません。

カードローンの審査では安定収入に左右される

そこでカードローンを実際に利用することを考えていみましょう。まず誰でも申込めるというわけではなく、必ず申込条件が有りますので注意してください。ただし女性だから申込めないというようなことは有りません。

申込みがあると審査が行われます。審査というのは金融機関側が申込者にお金を貸した場合、しっかり返済してくれる人かどうかを調べるものです。

通常審査では次の点が調べられます。

  • 申込者が本人であるか
  • 申込者の返済能力で実際の返済が可能なのか
  • 申込者は信用して良い人か

本人以外に貸したら、申し込んだほうは犯罪ですし、貸したほうは回収できず損失に繋がってしまいますから、大変な問題になります。

返済能力は返済できるだけの経済力が有るかどうかをチェックしますが、大雑把に言えば次の2点が確認されます。

  • 返済できるだけの年収が有るか
  • 月々安定した収入が有るか

まず目安になるのは年収で、それなりの金額に達していないと返済額を確保することができませんから、審査には通りません。

また月々の収入の安定性が必要な理由は、ローンというのは通常月々返済して行く形になっているため月々の収入が安定していなければ返済できる月は良いですが、返済できない月も出てくることになってしまうというからです。

考え方はいろいろあるでしょうが、この月々の収入の安定性こそが、返済能力の評価において最も重要視されていると考えても良いでしょう。

また信用はお付き合いの度合いによって評価が変わり、最初は信用されませんから、例えば利用限度額は低額で金利は最高金利になります。もし以前ローンの滞納など金融事故を起こしている場合には信用されず、審査は通りません。

利用限度額と金利の関係
カードローンを契約すると、利用者には利用限度額と金利が設定されます。利用者はこの利用限度額の枠内で借入が利用でき、設定された金利で利息が計算されます。

この設定される利用限度額と金利には関係が有って利用限度額が低額の場合には金利は高く、利用限度額が高額になるにつれて金利は低くなっていきます。金融機関によってはこの関係が明示されている場合もあります。

これは信用と関連付けることもできて、信用が高ければ利用限度額が高くなり金利は下がりますが、信用が低い状態では利用限度額は低く金利は上がります。

申込時はまだ金融機関と利用者の間にお付き合いが無いため、信用評価は低くなります。このため利用開始時は利用限度額は低額になり、金利は高くなるのです。

女性に多いパートやアルバイトの場合の扱い

さてこれを踏まえて、女性がカードローンを利用する場合を考えることにしましょう。

女性の場合、正社員という人は男性に比べて少なく、主婦を中心にパートや長期アルバイトというような働き方が多くなっています。

そこで問題になるのが収入です。パートや長期アルバイトの場合、どうしても正社員に比べれば収入は少なくまた不安定にならざるを得ません。

このためカードローンによってはパートや長期アルバイトの利用ができない場合が有りますし、出来たとしても評価は低く、利用限度額などは低く抑えられて正社員とは歴然とした差が出ます。

このため、性別による差別待遇はありませんが、女性に多い職種のために実態として、扱い方に大きな差が出るということになってしまっています。

職種による評価の違い

金融機関は収入の安定性について職種によってある程度の評価をします。評価基準は金融機関によってそれぞれ違いますが、概ね次のようになっています。

職種 評価
公務員や会社員の正規職
公務員や会社員の非正規職(契約社員や派遣社員) 中の上
パートや長期アルバイト
自営業、年金受給者、専業主婦 中の下
短期アルバイト、水商売

低評価の場合はまず借入れができない職種になります。自営業や年金受給者、専業主婦というのは金融機関の考え方次第で排除される場合も有れば条件次第で利用できる場合も有ります。

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レディスローンというものがある!少額だが借り易い

このように通常のカードローンでは女性には借り難いことは間違いありません。しかし金融機関のほうは利用者として女性も確保したいと考えています。

そこで収入が少ない女性をターゲットとして新しい種類のカードローンであるレディースローンというものの提供を始めました。

レディスローンは一般向けに比べて利用限度額を少額にして、収入のすくない女性でも審査に通る様にしたカードローンですが、利用限度額が少ない点で要求を満たさないことも有るので注意が必要です。

このレディスローンは店舗や電話でも女性が対応してくれますし、金融機関によっては女性だけの店舗を用意している場合もあります。

収入が少ない女性向けのカードローンとしてレディスローンが有る

前節で説明したように、女性の場合職種によっては一般向けのカードローンでは評価が低くなり、申込めなかったり、審査で落ちてしまう可能性が有ります。

しかし金融機関は先ほども説明したように女性利用者を増やしていきたいと考えているので、審査のハードルを下げ女性向けにしたカードローンを用意しているところが有ります。

そういったカードローンをレディスローンと呼んでいて、消費者金融を中心に増加してきています。

またレディスローンは女性だけの利用になりますが、男性でも収入が少なかったり安定性が欠けている人もいる為、金融機関によっては一押しのカードローンの他に、こういった人たち向けの別のカードローンを用意している場合も有ります。

ですから、もしカードローンを利用したいが、収入的に審査が心配だという場合には、大きく宣伝されているカードローンの陰でひっそり用意されているようなカードローンも忘れずに調べてみるようにしましょう。

利用限度額が少ないので要注意

ただしこういったレディスローンなどの場合、一般向けよりも審査が緩くなっている為、融資される貸出限度額は低く抑えられており、利用者に設定される利用限度額もその範囲内となり一般向けに比べ低くなっています。

具体的にはこういったローンの貸出限度額は通常50万円程度になっており、申込時に設定される利用限度額は10万円に届かない可能性が有ります。

ですからお金が必要という場合でも、使い道としては生活費の補てん程度の借入しかできないということを予め了解していなければなりません。

良く調べもせずに契約してから、借入れできる金額が少なすぎると嘆いても遅いのです。申込みの前には、必ず借入限度額や金利について確認しておくようにしましょう。

店舗や電話でも女性が対応するので安心して利用出来る

女性がなかなかカードローンの申込みができない理由は、借金のために金融機関の窓口に行きたくないという点が挙げられます。つまり対応する人が男性では申込みの段階で萎縮してしまうかもしれないと考えてしまう訳です。

最近では自動契約機から始まって、インターネット経由での申し込みまで窓口以外で申込む方法がいろいろと用意されていますから、かなりハードルは下がってきていますが、それでも相談が必要な場合もあるものです。

そこでレディスローンの場合には女性だけの店舗を用意したり、専用電話を用意して女性が対応するようになっていたりします。

このように金融機関は女性利用者を増やすために最近はいろいろと考えていますので、その点で女性の人は安心して良いでしょう。

法律にも注意が必要!借入れ上限は年収によって決まる

もう一つ注意が必要なのが年収による借入れ上限です。消費者金融の場合には貸金業法に総量規制と言う条項が有って、これによれば年収の3分の1が融資上限になります。

銀行にはこれに該当する条項を持つ法律はありませんが、やはりいくらでも融資してくれるわけではなく、総量規制よりも緩いですが内規によって年収による上限が設定されているのが普通です。

そんなことを言われたのでは殆ど借入れなどできないと考えてしまう人もいるかもしれませんが、総量規制には例外規定が有り、収入が少なくても1社50万円まで合計100万円までは融資できることになっています。

貸金業法の総量規制を知っておこう

カードローンを利用する際、気になるのがいくらまで借りられるかということでしょう。例えば貸出限度額500万円のカードローンなら規定上は500万円までは借入れできる可能性が有るということになります。

しかし利用者が利用出来る利用限度額を決めるにはいくつかの決まりが有るのです。最も強力な決まりとしては消費者金融に適用される貸金業法の総量規制で融資できるのは基本的に利用者の年収の3分の1までです。

この規定で行けば年収300万円の人の場合融資可能なのは100万円ということになり、貸出限度額が500万円でもずっと少額になってしまうことになるのです。

さらに言えば実際の利用限度額は審査によって決まり、申込み当初は信用評価が低く、この総量規制の枠内で更に少額になってしまうのが普通です。

ですから自分の利用限度額が非常に少なかったからと言って、自信を無くしたり金融機関に文句を言ったりするのはよしましょう。それが普通なのです。

貸金業法
消費者金融は以前サラ金と呼ばれ、高い金利と厳しい取り立てを行って一家心中を引き起こすなど、社会問題にもなりました。

そこで、こうしたやりたい放題の状態を規制するために作られたのが貸金業法です。この法律によってサラ金は手足を縛られ現在のようなまともな企業に向かうことになりました。

貸金業法は改正毎に規制が厳しくなり、直近の改正で設けられた総量規制と、それまで法律間で食い違いが有った上限金利を解消しました。

しかしこれによって消費者金融はそれまで貸せていた人に貸せなくなったり、高金利で取り続けた利息を過払金として返金しなければならなくなったりして経営が苦しくなり、大手を含め半数が消えてしまいました。

銀行も法的規制は無いが上限は設けられている

消費者金融がだめなら銀行で借りれば良いと考える人もいます。確かにこの総量規制は銀行には適用にならないので、年収の3分の1までということはありません。

銀行の場合にはこういった法的な規制はありませんので、融資できる金額は銀行の考え方しだいということになります。

しかし、銀行でもやはり年収を目安にした基準は持っており、多くの場合は年収の半分程度が上限になっています。

したがって銀行では年収300万円の人の場合、その半分の150万円までが枠となり、この中でやはり審査のうえ実際の利用限度額が決められることになります。

収入が少ない場合の例外規定とは

中には自分は収入が100万円程度だから枠は30万円ちょっとしかないと嘆いている人もいるかと思いますが、収入が少ない場合には例外規定が有ります。

それによれば年収の如何によらず1社あたり50万円まで、全社合わせて100万円までは融資しても良いということになっていて消費者金融各社は50万円までは収入の証明を要求していないのが普通です。

ただし、これも上限枠と言うだけで実際にはこの枠内で審査により利用限度額が決まることになるため、50万円と希望してももっと少額になってしまうのが普通です。

カードローンというのは夢のように高額利用が可能な訳ではありません。利用限度額をあまり期待しているとあとで気を落とすことになるので、過大な期待はしないようにして下さい。

専業主婦は自力で借りるのは難しい!旦那さんの協力が必要

女性と言っても全く収入が無い専業主婦という場合には、返済能力が有りませんから、金融機関としてはなかなか貸そうという気にはなれません。

そこで総量規制では生活を支えている専業主婦について例外規定を設けていて、旦那さんの了解が有れば旦那さんの収入の枠で旦那さんと合計で収入額の3分の1までは貸してよいということになっています。

銀行のカードローンでもこれに倣って旦那さんの枠が有れば融資するというところも有ります。

ただし、法的には貸せることになっていても、実際の運用では、貸さないというところや、利用限度額を低額にしているところなどが有って、やはりなかなか借り難いのは間違いありません。

専業主婦は収入が無く通常は借入れできない

女性の場合には結婚して家庭に入り、仕事を持たない人が男性よりも多くなるため、こういう人の場合収入が無いということになります。

もちろん生活を支える中心にいて、労働を評価すれば、専業主婦は立派な職業と考えることもできますが、カードローンでお金を貸す金融機関から見れば、収入が無いという点で返済能力は極めて低いと考えざるを得ません。

このため、そのまま考えれば返済してもらえる見込みがないためカードローンの審査には通らず借り入れはできません。

これは収入が少ない女性向けに作られたレディスローンでも同じで、いくら収入が少なくても貸すと言っても、全くないということになると、返済は難しいので融資はしてくれません。

改正前の貸金業法には総量規制は無かったため、以前は収入の無い専業主婦でも資産状況によっては融資が受けられたのですが、そういう人の中で借入れを繰り返しそれを買い物やパチンコに費やして依存症になる人が多発しました。

これが一つの理由になって総量規制が作られることになった訳です。ですから、歴史的経緯から言っても、金融機関は収入の無い人に対してはそう簡単には貸しません。

総量規制の専業主婦についての例外規定

ただし、先ほども言ったように専業主婦というのは生活の支えですから、旦那さんの収入をうまく遣り繰りして家計を支えている存在です。このため、総量規制には専業主婦に対する例外規定が設けられています。

その規定によれば、専業主婦の場合旦那さんに収入が有れば、旦那さんの了解が有ることを前提に、旦那さんの借り入れ分と合計して旦那さんの年収の3分の1までは融資できるということになっています。

この場合旦那さんが一種の保証人という形になる訳です。この規定は貸金業法の既定ですから銀行には当てはまりませんが、銀行のカードローンでもやはり同じように旦那さんの了解が有れば貸すというところが有ります。

カードローンごとに扱いが違うため申込前の確認が必須

ただし、法的にそうなっているから借りられるかと言うと、そういうわけではありません。貸すか貸さないかは金融機関が決めることで、法的には貸しても良いことになっていても貸さなければならないということではありません。

このため、カードローンには最初から専業主婦は申込めないことになっている場合が有れば、旦那さんの了解を前提に申込める場合もあります。

この場合審査では旦那さんも調べられることになりますから、その点も了解を貰っておきましょう。

また法的には旦那さんの枠で利用できることになっていますから、旦那さんが大きなお金を稼げば、専業主婦でも大きなお金を借入れできることになりますが、実際のカードローンでは50万円程度が上限になっています。

専業主婦でカードローンを利用する場合には、そういった点についても確認しておくことが必要になるでしょう。

ここで女性がカードローンを利用する場合の注意点について纏めておきます。

  • カードローンの審査では安定収入が重視され女性には不利になる場合が有る
  • 収入が不安定な女性向けにレディスローンというローンがある
  • 借入れの上限は法的に決まっている場合が有り年収に左右される
  • 専業主婦の場合旦那さんの収入枠を利用して借入れできる場合が有る

女性がカードローンを選ぶ場合にはこれ等の点に気を付けて慎重に選んでください。

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